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副業をするなら知らなきゃ危ない!?確定申告と税金の基本

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あなたは副業に興味がありますか?

副業とは本業とは別の収入源を得ることで、サラリーマンが空いた時間に別の仕事をすることも副業の一種です。

企業内診断士は副業で収入を増やしている人が多いようですね。

「給料も上がらないし…副業でもしようかな?」と思っている人は少なくないはず。

そこで副業を始める上で最も注意したい税金と確定申告についてまとめました。

副業で会社をクビになることもある

いきなり恐ろしいことを言うようですが、

副業が勤め先にバレるとクビになる可能性があります。

 

たまにニュースで副業に関する話題が紹介されていることがありますよね。

最近では地方公務員がアパート経営の副業を行い、

指導に従わないことで懲戒解雇されたとのニュースがありました。

これは地方公務員法で副業が制限されているにも関わらず、

許可を得ずに副業で収入を得たことから懲戒問題となったようです。

 

地方公務員法の第38条には

“任命権者の許可がないと営利企業で従事してはならない(要約)”

と記載されています。

 

つまり副業は営利目的なので任命権者の許可がないとダメと言う訳ですね。

国家公務員や民間企業でも同じで、国家公務員では国家公務員法に、

また民間企業では就業規則の一つとして規定されていることが多いのです。

 

つまり副業を開始するには本業に影響がないかを十分に調べることが大切で、

副業が発覚しないように or しても本業に支障が出ない範囲で行うことを心掛けて下さい。

 

実際のところ、公に副業を許可している企業はあまりありません。

 

注意ポイント

副業をやっているひとの大半は、会社にバレないように工夫して行っています。

 

その方法については後ほど説明します。

 

結論だけ知りたいせっかちな人はクリック!

 

副業は税法的には所得として区別される

何となく副業は副業であって、臨時収入のようなイメージを受けますが、

税法的に考えるとあくまで立派な所得として扱われます。

つまり税法的には副業と呼ばれる所得は存在せず、

収入により10種類の所得区分に分けられます。


副業における所得とは

副業で得た年間の収入から必要経費や控除を引いた残り金額。

アパート経営で例えると、年間の家賃収入から修繕費や固定資産税などの経費を引いた残りの金額。

 

10種類の所得とは

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得

があります。

 

副業によって所得区分に違いがある

所得には10種類の所得区分がありますが、

一般的なサラリーマンは毎月給与を貰っているので“給与所得”になります。

また自営で個人事業を行っている場合は“事業所得”です。

それでは副業ではどのような所得区分が該当するのでしょうか?

副業の種類によって分類してみましょう。

 

アパート経営による賃貸収入

副業と言えば多くの方がまず頭に浮かぶのがアパートやマンションの賃貸経営でしょう。

子供の進学や老後の収入確保から賃貸経営を考えている人も多く、

特に副業として不労所得が得られることが魅力です。

この賃貸経営、所得区分は“不動産所得”に分類されます。

不動産業を営んでいるプロでも、副業として賃貸経営を行っていても同じく区分的には不動産所得になることを覚えておきましょう。

 

株式投資による収入

賃貸経営と同じく不労所得が魅力の株式投資ですが、

株式を売却した場合と配当を受け取った場合で所得の種類に違いがあります。

まず株式を売却した場合の売却益は“譲渡所得”に分類されます。

また毎年の配当は“配当所得”になります。

 

フリマやオークションでの売買益

最近ではインナーネット上でのオークションやフリマ(フリーマーケット)が人気で、

簡単に物の売買を行うことができます。

ネットオークションではオークションで得られる利益、

フリマでは出展料などの経費を除いた利益が“雑所得”となります。

例えばオークションに出品するために、安く本を購入した場合は、

本の落札金額から仕入金額やシステム手数料を引いた金額が雑所得です。

 

事業規模の副業

副業の中には本業に匹敵するくらいの収入を得ることがあります。

中小企業診断士として副業を行っている場合ここに該当する可能性が高いです。

そのようなケースは“事業所得”に分類されることになります。

しかし他の所得と事業所得の明確な区別はなく、

特に雑所得との線引きが難しく判断に困ることも珍しくありません。

目安としては副業で得る利益が本業の給与を超えている場合には、

雑所得ではなく事業所得が適用されることが多いようです。

 

所得と確定申告の関係

「副業はお小遣い稼ぎだから税金は払わなくてもいいでしょう」と安易に考えている人も少なくありませんが、

実際には上記した通り立派な所得であり、所得税を支払わなくてはいけません。

そこで給与とは別に確定申告を行い正しい所得税を計算するのです。

副業で確定申告が必要な人は“副業の所得が年間20万円を超える場合”です。

例えば給与以外に不動産所得が年間30万円ある場合には確定申告が必要になります。

逆に考えると所得区分の違いは関係なく、給与所得と退職所得以外の所得であれば、

年間20万円を超えない限り確定申告を行わなくてもよいことになります。

副業の収入があっても年間の所得が20万円を超えない限り、所得税を支払う必要はないと言うことですね。

 

本業以外にアルバイトをしている場合には確定申告が必要

副業で確定申告が必要なケースがもう一つあります。

それが本業以外に給与所得を得ているケースで、

空き時間にコンビニでアルバイトを行うことがこれに該当します。

 

コンビニではアルバイト代を給与として支払っているので、

副業として給与所得を得ていることになります。

2ヶ所から給与を受け取ることで給与を合算する必要性が出ることから、

所得が年間20万円を超えていなくても確定申告が必要になるのです。

副業で年間10万円の所得があった場合、

不動産所得や雑所得では確定申告は必要ありませんが、

給与所得では必要になるのです。

 

副業における所得税の課税方式

確定申告を行うと本業と副業を合わせた所得で所得税を計算しますが、

実は所得の種類によって計算方法(課税方式)に違いがあります。

 

給与所得、不動産所得、配当所得、雑所得 = 総合課税

譲渡所得 = 分離課税(株の売却益など、一部総合課税もあり)

 

本業以外に給与所得や不動産所得など総合課税の所得がある場合には、全てを合算して所得税を計算します。

副業が株式の売買など譲渡所得である場合では、譲渡所得だけで分離して計算し税金を合算します。

 

副業で赤字が出た場合には損益通算もできる

損益通算とは一定の所得で出た赤字を本業の給与所得から差し引くことで、

所得税額を減少させる効果があります。

しかし損益通算できる所得は不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得に限られており、

それ以外の所得は赤字が出ても損益通算することはできません。

 

例えば給与所得が年間500万円で、副業としてアパート経営を行っているとします。

アパートが老朽化により危険な状態で、大規模修繕に300万円かかりました。

年間の家賃収入が250万円とすると単純に50万円の赤字です。

このケースでは給与所得、不動産所得共に総合課税に属していることから、

不動産所得の赤字分を給与所得から差し引くことが可能です。

つまり総所得が450万円になり所得税が安くなるのです。

 

しかし、赤字が株式の売買で出た場合ではどうでしょうか?

譲渡所得も損益通算できる所得の一つですが、

課税方式が給与所得とは違い分離課税です。

課税方式が違うと損益通算はできませんので、給与所得から差し引くことはできません。

 

会社に副業がバレるのは住民税の影響

副業で確定申告を行うと所得税以外に住民税にも影響が出てきます。

住民税には均等割と所得割があり、所得割の計算は「前年の所得×10%」が原則です。

つまり副業により所得が増えることで、翌年の住民税も高くなります。

例えば副業で30万円の所得があったケースでは、単純に翌年の住民税が3万円増えると考えて下さい。

 

会社に勤めている方は給与から天引きで住民税を収めていますよね?

副業を行うことによって住民税が増えることで、

会社が支払っている給料から考えられる住民税よりも多いことに会社が気付き、

副業をしていることが発覚してしまうのです。

 

住民税の納付方法には普通徴収と特別徴収がある

住民税は前年の所得で計算された税額を支払う必要がありますが、

実際に支払う徴収方法に2つの方法があります。

 

【普通徴収】
年の税額を4回に分けて納税者自ら1/4ずつ納付する方法。(6月、8月、10月、翌年1月の4回)

【特別徴収】
年の税額を毎月給与から天引きする形で納付する方法。(6月から翌年5月の12回)

 

普通徴収は給与所得者以外が行う納付法で、

自ら納付書により銀行などで振り込みを行わなくてはいけません。

特別徴収では毎月の給与から自動的に住民税の1/12が天引きされるので、自分で手続きを行う必要はありません。

原則として特別な事情がない限り、給与所得者は特別徴収を義務付けられており、

最近では自治体もその働きを強化しています。

 

 

じゃあ副業を会社に隠すことはできないのか?【大切!】

ここが一番気になるところですよね。

最初に書いたように多くの会社で副業を禁止する就業規則があります。

しかし、外で稼ぐ能力があるのに眠らせておくのはもったいないですよね。

では会社に秘密に副業を行うことができるのでしょうか?

 

本業である会社と副業を結びつけるものは確定申告です。

確定申告は本業の所得と副業の所得を合算する必要があることから、

会社に副業が知られてしまう可能性があります。

そこで注意したいのが先ほど触れた住民税なんです。

所得税では本業の会社で年末調整を行い、

後に副業分の確定申告を行うことで会社に見つかることはありません。

 

しかし、住民税はそうはいかないようです。

住民税は前年の所得によって計算されることは説明しました。

つまり確定申告で50万円の所得を申告した場合には、翌年の住民税が5万円程度増加します。

そして会社が特別徴収を行っていると、

自治体からの住民税の通知が5万円高くなっているのです。

これが会社の経理担当者の目に留まることで、

他の収入を疑われ副業が発覚してしまうことになります。

今は自治体が特別徴収を推奨しているので、大きな企業なら給与所得の徴収方法はなかなか変えられません。

しかし、副業収入を普通徴収で申告して支払えば、

特別徴収でひかれる金額は給与所得の金額から算出される分だけなので会社にバレようがありません。

 

住民税以外で会社に副業が発覚するとしてたらあなたがうっかり副業をしていることを漏らしてしまったときくらいです。(笑)

つまり住民税と確定申告を上手くやれば会社にバレる可能性は非常に低いんです。

副業は自己責任の世界ですが、

それでも本業以外に所得があるというのはかなり心の支えになりますよ。

 

ちなみに副業で20万円を超える所得があっても確定申告を行わない人がいますが、

税務署はそんな甘くありません。

無申告は脱税行為ですのでばれてしまうと、追徴課税や罰金など一気に請求されます。

普段から帳簿をつけておき、

確定申告直前に「帳簿につけ終わらないから今年は確定申告辞めよう…」「めんどくさいから適当に申告しよう…」なんてことのないように日々気をつけましょう。

 

 

帳簿もラクラク 普通徴収に変更もラクラクの会計ソフト「Freee」

次は私が使用している、帳簿を楽々つけられる会計ソフトを紹介していきます。

これなら普通徴収で申告するのも、日々帳簿をつけるのもラクラクです。

 

ちなみにいま会計業界はクラウドサービスが流行っています。

一昔前はデスクトップアプリケーションの弥生会計や大蔵大臣が会計ソフトとしてシェアを占めていましたが、

いまやクラウドサービスが業界の主流です。

なぜなら、パッケージのソフトだと会計の基準が新しくなった際に買い替える必要がでてきますし、データの移行も面倒です。

その点クラウドなら、使用者が手間になることはまずありません。

 

 

すでに会計クラウドサービスは複数の企業が展開しています。

 

freee株式会社が運営している「freee

株式会社MoneyForwardが運営するMFクラウド会計

弥生株式会社が運営する「弥生会計オンライン」

 

などが代表的なサービスで、

この3大会計クラウドサービスが大半のシェアを占めています。

今回はこの3つの中でも急成長を遂げていて、

初心者が最も使いやすいと評判で私も使っているfreeeの5つの特徴について紹介していきたいと思います。

 

 

 

 

簿記知識が不要で利用できる

中小企業診断士ならば財務会計で簿記を勉強していると思いますが、

実務で使うとなるといまいち勝手がわからないものです。

 

また、事業を始めたばかりの個人事業主やフリーランス、

会社を興した起業家の方々は自らの事業に関する高い知識は当然備わっていると思いますが、

意外と持ち合わせていないのが会計の知識です。

でもこれって絶対に必要な知識ですよね。

 

なぜなら事業を行う者は、事業成績の報告が義務づけられているからです。

個人事業主の方は確定申告が必要ですし、会社を興した方は確定申告に加えて年1回の決算が必要です。

ところが初年度から事業が軌道に乗ることはまれでほとんどの方が最初はうまくいきません。

 

そのような、本業が軌道に乗っていない中で、

いきなり会計の知識や決算方法の勉強に貴重な時間を費やすことは根本的に間違いです。

簿記をかじったことがある人なら、複式簿記には「借方」と「貸方」があるのはご存じだと思いますが、

freeeにはこの「借方」と「貸方」の概念がありません。

 

freee上で取引を登録する時は、単純に「収入」と「支出」で取引を登録できます。

「お金が入ってくる=収入、お金が出ていく=支出」で取引登録できますので、

誰でも簡単に理解、操作ができるはずです。

 

他のクラウド会計ソフトは、「借方」、「貸方」の概念で構築されていますので、

これはfreee独自の特徴といえます。

 

実際にfreeeの画面を元に取引のやり方を紹介します。

 

これがfreeeの取引登録画面です。

 

インターフェースもシンプルでとても見やすいですね。

取引登録は、赤枠で囲っている箇所を入力すれば完了します。

基本的には必須項目である「取引日」、「勘定科目」、「金額」を入力すれば取引登録が完了するのですが、

簿記の知識がない方にとって一番困る項目はおそらく「勘定科目」の欄でしょう。

そもそも「貸方」、「借方」を理解していないのに勘定科目なんて当然分かりっこないと思います。

ですが、安心してください。

 

勘定科目にカーソルを合わせると勘定科目リストが説明付きで表示されます。

さらに細かくリスト化されているので、該当する勘定科目を選択します。

各勘定科目の下には簡単な説明や例が記載されているため、

これを参考にすれば該当する勘定科目が分かるかと思います。

事業を始めたばかりで簿記の知識が不足している事業主にとても簡単で優しい仕組みになっているのが、

他のクラウド会計にないfreeeの特徴の1つです。

 

仕訳の自動同期をしてくれる

会社の売上が増えてくると、それに比例して取引量が増えます。

細かい取引が増えるという事はそれだけ仕事をしていることなので、うれしい悲鳴ですが、

それでもできる事なら取引登録にあまり時間を費やしたくありませんよね。

 

Freeeではインターネットバンキングやクレジットカードとの連携があるため、

預金口座の明細を自動で取り込んでくれます。

 

会社でお使いの銀行口座、クレジットカードを登録すれば、

freeeが自動で取引を認識して自動で仕訳してくれます。

これは非常に便利な機能で、仕訳の手間が省けるだけでなく、

取引の仕訳し忘れを防止する効果もあります。

 

 

同期可能な金融機関は、三菱UFJ銀行のようなメガバンクや第二地銀、

協同組合まで多数の金融機関のインターネットバンキングと同期が可能です。

また、金融機関だけでなく、交通で頻繁に使うようなモバイルSUICAやamazon、askulのようなECサイトとも同期が可能です。

 

カメラ撮影で仕訳をお任せできる

Freeeにはwebアプリケーションだけでなく、IOSアプリ、アンドロイドアプリが公開されています。

このアプリをインストールするとさらに便利な機能が使えるようになります。

それがカメラ撮影による自動取引です。

 

口座による取引を自動化したい場合は先ほど紹介したように会社でお使いの銀行口座、

クレジットカードを登録すれば、freeeが自動で仕訳をしてくれます。

現金を使う取引では、この機能が使えないのでついついクレジットカードでの取引を選んでしまいがちです。

 

しかし、クレジットカードが使えない飲食店やタクシー会社もまだたくさんあります。

そんな時は領収書をカメラで撮影して自動で仕訳してもらいましょう。

カメラ撮影による仕訳をするためにはまずFreeeアプリをダウンロードします。(もちろん無料)

 

アプリのアイコンはfreeeのロゴ、ツバメです。

(余談ですが、freeeを使えば経理業務が速くできるという想いから世界で一番速い鳥のツバメをロゴにしたみたいです。)

ダウンロードできたら、アプリを開きます。

最初の画面で右上にアップロードが表示されます。

アップロードを押すと、カメラ撮影に切り替わり、領収書を撮影すると数秒後には自動で日付、金額、取引先が入力されています。(一部入力が必要)

日付や金額の入力は意外に間違えやすく、

一人で仕訳をしているとその間違えに気づかないこともありますので、ミス防止に役立つ素敵な機能です。

 

 

 

 

自動で取引登録してくれる

先ほど紹介した自動仕訳機能(口座連携とカメラ撮影)は日付、金額、取引先を入力してくれますが、

基本的に勘定科目の選択はユーザーにゆだねられます。

自動仕訳機能は一部のクラウド会計サービスでも備わっているのですが、

freeeには勘定科目の自動登録機能まで備わっています。

 

この機能を使うには設定が必要ですが、この機能はfreeeにしかありません。

この自動登録機能を使う取引は、例えば家賃、電話代、従業員に支払う給料、電車代などの勘定科目が固定で毎月行う取引に適用すると便利です。

仕訳で終わらずに取引登録までフォローするのは、経理の自動化を目指すfreeeならではと言えますね。

 

近くの税理士事務所を紹介してくれる

個人的にすごく助かった機能がこの税理士事務所の紹介です。

金額がそこそこ大きくなってくるとどうしても税理士に相談したくなってくる内容がでてきますからね。

 

私はまだ個人事業主ですが、法人の場合は最終的に決算を行う必要があり、これはさすがに自力では難しいですよね。

そんな時には最寄りの税理士さんにお願いするのが一般的だと思いますが、

税理士さんのコネクションがない場合はどの税理士事務所に頼んで良いか迷ってしまうはずです。

 

せっかく自身で取引を入力したのに、顧問税理士さんがfreeeを使いこなせなかったら元も子もありませんので、

freeeでは近くで開業していて、さらにfreeeに精通している税理士さんを検索して見つけることができます。

そしてその税理士さんを自身のfreeeページに招待して税理士さんと情報を共有できるので、

決算書類作成がとてもスピーディーに行えます。

 

さらに税理士さんが直接、freeeで情報を変更することもできます。

また登録取引に対して税理士さん、ユーザー双方が直接コメントを残す機能があるため、

都度「○○月△△日の4000の取引に関してですが~」などと詳細を書いてメールでやり取りする必要がなく、

freee上でスムーズなやり取りができます。

 

また、どこからでもオンラインで接続できますので、

スケジュールを合せて、face to faceで一緒に仕訳チェックをしなくても、

メールや電話でそれぞれがfreeeを見ながら作業ができます。

 

正直めちゃくちゃ楽です。

副業だろうが法人化した本業だろうが、

会計処理のために割く時間はできるだけ減らしたいものですからね。

 

まとめ

以上のようにfreeeには大きく5つの特徴があります。

Freeeは、簿記の知識が不要で自動化できるところは徹底的に自動化を行っているところが共感を呼び、

特に事業を始めたばかりや設立間もない企業に受け入れられています。

現在、freeeは全国80万以上の事業所で利用されているのですが、

freee株式会社が2012年に設立した会社であるという点を考えると、

とてつもないスピードで市場に受け入れられているのが分かると思います。

日々、システムの改善や新たに機能を追加しているため、

freeeにアクセスするたびにサービスの質が向上しており、今後もfreeeの快進撃は止まらないでしょうね。

 

 

 

 

お試し期間もありお得なfreeeの利用料

freee利用の費用ですが、はじめて利用の方は1か月間無料で利用できます

この1か月でfreeeの画面を触ってfreeeの特徴を確かめてください。

見やすい画面設計も魅力の一つです。

この間でも使い方に不明な点があればチャット等で質問ができます。

freeeのサポートスタッフが丁寧に対応してくれますので安心して利用が可能です。

1か月利用後に継続して利用した場合、個人事業主には3つのプランが年間でそれぞれ980円、1,980円、39,800円、法人には2つのプランが年間でそれぞれ1,980円、39,800円が用意されています。(金額は変わる可能性有)

 

正直どの会計クラウドサービスも費用面では大きな差はありません。

ただし、簿記の知識を習得する手間や仕訳登録の手間が省けることを考慮すると、

圧倒的にコストパフォーマンスが高くて初心者に薦められる会計クラウドサービスはfreeeでしょうね。

 

 



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